●●●将来性●●●
【賃貸住宅経営の将来性】
賃貸生活をしてる国民は3割いるといわれ、市場は十分にあり将来性も期待できます。
全世帯数4436万世帯のうち賃貸住宅に住む世帯数は約1509万世帯です。
今までこの賃貸住宅に住む人達は、一時的な住まいとしての住居と考えていました。
しかし最近では、生涯賃貸住宅に住もうと考える人達が増えています。
先の見えない不況を受け、これまでの土地と家に対する人気が落ち、それに変わり賃貸住宅
に人気が集まっています。
これからの住宅事情としては、なんとか手に入る分譲マンションより、それに劣らぬ高品質
な賃貸物件が求められることになりそうです。
まだまだ借り手市場といわれていますが、顧客の需要に合った物件さえ提供できれば入居率
も安定し、事業として十分に成り立つといえます。
【量より質】
日本国内の住宅数は世帯数を上回っているとされ、数にして約5〜600万戸の住宅が余剰
しているといわれます。
しかしこの数字には築30年のアパートや貸家の数も含まれており、現在のニーズに応える
物件レベルの数ではありません。
一家で住める位の条件で探すと、物件の約半分は対象外となってしまうのです。
市場には物件が溢れていて需要も満たされている、という訳ではないので、賃貸マンション
経営を考える場合、入居者の望む建物を建設するかが重要となります。
賃貸住宅市場は、量から質へと傾向が変化しているのです。
【建設ラッシュ】
賃貸住宅の物件数はすでに足りているといわれる一方、それでもアパートやマンションが
建設されています。
みなさんもあちこちでマンションの建設工事を見かけたことがあるでしょう。
これには、古い賃貸住宅の建物が壊されていることも理由に挙げられます。
築30年以上でトイレは共同、お風呂もないという物件では入居者に敬遠され、物件数には
数えられますが、実際には空き部屋状態のままでした。
そのような古い建物は取り壊され、新たな物件を建設しているのです。
まだまだ賃貸マンションは需要があると考えられ、なにより安全かつ確実な資産運用として、
賃貸マンション経営が評価されているのです。